魚市場とまちの魚屋さんによる
新しい地魚商品の供給。
新しい地魚商品の供給。
背景・課題
静岡市中央卸売市場における水産物の取扱量は、過去25年間で約半分にまで減少しており、これは市場全体の活力低下を示す重要な指標となっています。市場に所属する組合員の中でも、特に約200社にのぼる水産物小売業者は高齢化の進行に伴い、事業の転換や廃業が相次いでいます。
その結果として、市場全体の売上も大きく落ち込んでいる状況です。こうした背景を踏まえ、水産物小売業者の組合としては、現代の消費者ニーズに的確に応えるための新たな取り組みが求められています。
具体的には、消費者のライフスタイルや購買傾向の変化に対応した水産物の加工・流通体制の整備が急務であり、これにより市場の再活性化と持続可能な運営体制の構築を目指す必要があります。
その結果として、市場全体の売上も大きく落ち込んでいる状況です。こうした背景を踏まえ、水産物小売業者の組合としては、現代の消費者ニーズに的確に応えるための新たな取り組みが求められています。
具体的には、消費者のライフスタイルや購買傾向の変化に対応した水産物の加工・流通体制の整備が急務であり、これにより市場の再活性化と持続可能な運営体制の構築を目指す必要があります。
取り組み・成果
取組のポイント
当組合と、地元漁業者の漁獲物を集荷している魚市静岡魚市(株)は、2019年4月に共同出資会社を設立。加工場を運営するにあたり、低利用・未利用となっている地元産水産物を活用した加工品を開発して、組合直営店等での対面販売による販売促進を展開。
- 新商品製造販売企画のための市場調査
- 地元消費者の魚食実態調査
- 商品販促パンフレットの作成、配布
- 新商品の加工販売
取組の成果
- 地元消費者への積極的なPR及び自社直営店による販売促進により、商品製造量が約3倍に増加。
- 地元消費者へのアンケート結果等をもとに、スタンド パック包装のマグロ加熱調理品（低利用部位による煮 物類）を開発。他の水産物によるシリーズ化を予定。
- 組合員数の減少は、後継者問題による廃業。
- 静岡駅近くに立地した自社直営飲食店でのランチ及び ディナーが共に好評。
プロジェクトフロー
まちの魚屋さんと魚市場の取扱いを維持しないと、地元漁業者がいなくなってしまう。
出典：公益社団法人日本水産資源保護協会
